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入札情報
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申 請 書 類 |
建 設 工 事 |
測 量 ・ コ ン サ ル タ ン ト 等 |
物 品 ・ 委 託 等 |
摘 要 |
1 | 入札参加資格審査申請書 | 〇 | 〇 | 〇 | 建設工事は第1号様式(1) 設計・測量・コンサルタントは第2号様式(1)~(3) 物品・委託等は第3号様式(1)~(9) |
2 | 営業所一覧表 | 〇 | - | 〇 | 建設工事は第1号様式(2)又は建設業許可申請書別紙二(建設業許可の申請時に提出する営業所一覧)を提出 物品・委託等は第3号様式(10) |
3 | 建設業の許可証明 | 〇 | - | - | 国土交通省『建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(HP)』により、『業者概要』及び『営業所』を添付 |
4 | 工事実績調査表 | 〇 | - | - | 第1号様式(3) |
5 | 工事経歴書 | 〇 | - | - | 第1号様式(4)又は(経営事項審査申請時に添付又は掲示したものの写し) 申請日直前の確定申告を終えた決算2か年の営業年度のもの |
6 | 測量及びコンサルタント業務等実績調書 | - | 〇 | - | 第2号様式(4) |
7 | 物品及び委託等経歴書 | - | - | 〇 | 第3号様式(11) ※直前2年間のもの |
8 | 技術者経歴書 | - | 〇 | - | 第2号様式(5) |
9 | 有資格者一覧表 | - | - | 〇 | 第3号様式(12)又は任意様式 |
10 | 許可書を証する書面 | - | 〇 | 〇 | 設計及び測量業者は、建築士法第23条第1項又は測量法第55条第1項の規定により、登録を受けていることを証する書面の写しを添付 申請日直前3か月以内のもの 建設コンサルタント、地質調査業者及び補償コンサルタントは、登録等に関する通知書の写しを添付 物品・委託は、法令等により許可又は登録等を必要とする品目については、当該許可又は登録等の写しを添付 【物品】(毒物劇物販売業登録、特定計量器販売事業届出、その他希望品目により許可又は登録等が必要です。) 【委託】(警備業認定、建築物環境衛生総合管理業、浄化槽清掃業許可、産業廃棄物収集・運搬業許可、産業廃棄物処分業許可、その他希望品目により許可又は登録等が必要です。) |
11 | 納税証明書(写) | 〇 | 〇 | 〇 | 千葉県内に本店又は営業所等を有する者:千葉県税の納税証明書(その2)写しを添付 法人の場合:法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の3)写しを添付 申請日直前3か月以内のもの |
12 | 登記事項証明書(写) | 〇 | 〇 | 〇 | 申請日直前3か月以内のもの |
13 | 財務諸表 | - | 〇 | 〇 | 任意様式 申請日の直前決算2か年の営業年度の(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)写しを添付 |
14 | 印鑑証明書(原本) | 〇 | 〇 | 〇 | 申請日直前3か月以内のもの |
15 | 使用印鑑届 | ※ | ※ | ※ | 共通様式 使用印が実印と違う場合のみ提出が必要 |
16 | ISO登録証 | ※ | ※ | ※ | ISO9001、ISO14001、ISO27001等のISO認定を取得している者のみ、当該認証に係る登録証の写しを提出 |
17 | 建設業労働災害防止協会加入証明書 | ※ | - | - | 建設業労働災害防止協会に加入している場合は、同協会が発行する加入証明書の写しを提出 |
18 | 委任状(2部) | ※ | ※ | ※ | 共通様式 年間代理人を選出する申請者のみ提出 ただし、建設業者にあっては、建設業法の許可を有しない営業所等の所長等に年間委託することはできない。 委任状は1部をファイルに綴じ込み、1部は控用とし提出 |
19 | 誓約書 | 〇 | 〇 | 〇 | 共通様式 |
20 | 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(写) | 〇 | - | - | 申請日現在において、結果通知書記載の審査基準日(決算日)から1年7か月を経過していないもの 経営規模等評価結果通知書(写)において、(雇用保険・健康保険・厚生年金)のいずれかが「無」となっている場合、申請日時点で加入していることが確認できる資料等の提出が必要 |